国政と地方自治（京都府・京都市）における
障害者福祉施策についてのアンケート

　私たちは、公示日の18日、選挙事務所が大変お忙しい中突然お邪魔し、アンケートをお願いしてまいりましたが、無理なお願いにもかかわらず下記の方々からご回答をいただきました。
　投票日まぎわのことでありますが投票行動の一助にしていただければ幸いです。
　ご回答くださいました候補者の方々には心から御礼申し上げます。

国　　　　政					地方自治（京都府・京都市）
Ｑ１．障害者権利条約、差別禁止法Ｑ２．障害者差別禁止法Ｑ３．障害者自立支援法Ｑ４．障害の範囲についてＱ５．地域移行についてＱ６．知的、精神の長時間介護Ｑ７．国庫負担基準についてＱ８．人材確保についてＱ９．障害福祉予算についてＱ１０．介護保険対象年齢引き下げＱ１１．社会保障費削減について					質問１、見守り介護について質問２、入院時院内介護について質問３．重度障害者の就労時介護について質問４．所得保障について質問５．住宅について質問６．駅ホームの安全柵の設置について質問７．介助者（ヘルパー）不足の問題と資格制度導入の問題について質問８．障害者団体等の定期刊行物郵送料割引制度について

質問１、見守り介護について　重度の身体障害者・知的障害者・精神障害者などにとっては、直接的な身体介護だけではなく、外出時の支援、人間関係の補足、事故防止など、身近なところで関わる支援が不可欠であります。特に、知的・精神障害者への社会の偏見は大きく、公共交通機関の利用、買い物、入浴など、多くの場面でトラブルが生じているのが現状です。　私たちは、このような方々が地域で暮らすためには「見守り介護」の派遣が不可欠と考えますが、自治体側の制限はますます厳しくなる傾向にあり、見守り介護への理解はまだまだの感があります。　候補者はどのようにお考えでしょうか。　回答、　　１、対象者と利用量の拡大が必要　　２、必要とは思うが、現行制度の運用で十分　　３、あまり必要ではない　　４、全く必要ではない　　５、そのようなことを知らなかった（関心がなかった）
選挙区	氏名	党名	上記回答	意見
京都一区	こくた恵二	日本共産党	１	障害者のニーズにそった拡大は必要です。障害者の外出などに必要な移動支援事業に対し、利用制限を行っている自治体が6割にも上っています。国は補助金を大幅に増やし、障害者が地域で安心して暮らせるよう保証すべきです。
京都３区	石村かず子	日本共産党	１
京都２区　比例近畿	原としふみ	日本共産党	１	障害者のニーズにそった拡大です。京都府議会でもうろう者の20時間上限撤廃を求め、6月議会で見直しを知事が言明しましたが、みなさんの運動と力を合わせて、国会でもとりあげていきたいと考えています。
京都6区	浜田よしゆき	日本共産党	１	障害者が必要としている内容の拡大が必要。地域生活支援事業の利用制限の原因となっている「国の財政保障」を改善すべきです。
京都4区	中川泰宏	自由民主党	１
京都１区	平　智之	民主党	１
京都4区	吉田幸一	日本共産党	１
京都2区	藤田たかかげ	社会民主党	１
京都2区	まえはら誠司	民主党	１	障害者などが当たり前に安心して地域で生活できるように「見守り介護」が必要です。また、社会全体に障害者に対する理解が得られるよう、教育・啓発を拡充することが必要。

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質問２、入院時院内介護について　今日の「障害者自立支援法」においては、障害者（特に重度の人）へのヘルパー派遣について細かい条件の付いた区分と制約があり、障害者一人一人の自由な生活行動の保障は未だ確立しておりません。　特に、重度の障害者が入院した場合、現行制度においては、ヘルパーの派遣は認められていません。そこで京都市は、このたび入院時におけるコミュニケーション支援と言うことで、言語障害のある人に限るという限定や期間限定で１日５時間だけの派遣を認めることとする独自の制度を制定し、サービスを開始することになりました。　私たちにとっては非常に嬉しい制度の出発となりましたが、１日何故５時間だけなのかという根拠も説明されておらず、また入院してしまった本人がその手続きをするのはほとんど不可能であることなど、多くの課題が残ったまま制度は開始されます。　私たちとしては、このような入院時介護という重要なシステムについては、本来国が一括して全国レベルで行うべきものであると考えます。　医療機関にとっても「完全看護」という枠には入りきれないコミュニケーション支援は大きなメリットがあると思われますが、候補者としては、このような制度の必要性についてどのようにお考えでしょうか。　入院時コミュニケーション支援介助システムについて　回答、　　１、国の制度として必要と思う　　２、ある程度必要とは思うが、現行制度の中で工夫すべき　　３、あまり必要とは思わない　　４、全く必要ない　　５、初めて知った制度なのでわからない
選挙区	氏名	党名	上記回答	意見
京都一区	こくた恵二	日本共産党	１	京都市が入院介護を始めたことはみなさんの運動が実ったものです。本来は、国の制度として行うべきです。
京都３区	石村かず子	日本共産党	１
京都２区　比例近畿	原としふみ	日本共産党	１	京都市が開始したサービスなども国の制度として行うべきものであります。地方自治体が先行しておこなう意味は大きく、対象や時間制限の拡大のために、ともにがんばりましょう。
京都6区	浜田よしゆき	日本共産党	１	国の制度として行いたいと思います。
京都4区	中川泰宏	自由民主党	１
京都１区	平　智之	民主党	１
京都4区	吉田幸一	日本共産党	１
京都2区	藤田たかかげ	社会民主党	１	社民党は障害者自立支援法の廃止を主張しています。障害者自立支援法の廃止後、入院時院内介護を「国の制度」とすべきかという点など、障害者団体の意見を踏まえた制度設計を行なうべきと考えます。
京都2区	まえはら誠司	民主党	１	民主党は障害者自立支援法を廃止し、障害者福祉サービスの抜本的な見直しを行います。その中で、入院時サービスを含めたサービスのあり方について見直し、新たに障害者総合福祉法を制定します。

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質問３．重度障害者の就労時介護について　「障害者雇用促進法」等の現行制度においては、視覚障害者や重度の障害者が企業で働く場合の「補助員制度」があり、補助員給与の３分の２を補填する制度がありますが、３分の１は企業負担となっており、手続きも煩雑で有効な就労支援策にはなり得ていません。また、仮にその制度を有効活用して就労しようとしても最長１０年間という制約があり、１０年後には解雇されるであろうという不安が伴います。　また、障害者自立支援法の介助者派遣については、通勤・通学等の移動についての移動介護は認められず、就労時の介助は全く想定されてはおりません。　ジョブコーチの派遣制度などもありますが、システム的には障害者の長期雇用に結びつく保障のものではありません。　私たちは、働きの多少（雇用・自営・生産性・給与額など）に関わらず「働きたい・働ける」障害者は就労すべきと考えますが、就労時における介助者の存在が雇用の機会を大きくし、障害者の能力開発にも重要不可欠と考えます。　候補者におかれましては、私たち障害者の就労時介助の必要性についてどのようなお考えでしょうか。　回答、　　１、職場でも利用しやすいヘルパー制度の充実が必要。　　２、ある程度必要と思うが、すべてに対応はできない。　　３、あまり必要とは思わない。　　４、全く必要ではなく、介助が必要な重度障害者は就職しなくてよい　　５、状況把握に乏しくわからない
選挙区	氏名	党名	上記回答	意見
京都一区	こくた恵二	日本共産党	１	就労が強調されても、障害者の就職を受け入れる企業は乏しく、不況下では真っ先に解雇されているのが現実です。障害者が働く意義は豊かであり、就労保障とともに日常生活の支援も拡充する事業体系の再検討を強く求めていきます。重度障害者も働けるよう就労時介護の拡充も必要です。
京都３区	石村かず子	日本共産党	１
京都２区　比例近畿	原としふみ	日本共産党	１	障害者が働く意義は各様で豊かであり、就労保障のために、就労時介護の充実は必要だと考えます。
京都6区	浜田よしゆき	日本共産党	１	「働きたい、働ける」障害者が、就労できるように、制度を充実すべきと思います
京都4区	中川泰宏	自由民主党	２
京都１区	平　智之	民主党	１
京都4区	吉田幸一	日本共産党	２
京都2区	藤田たかかげ	社会民主党	１
京都2区	まえはら誠司	民主党	１	質問１，２のとおり、サービスのあり方についての見直し、職場でも利用しやすい制度とします。

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地域における自立生活について

質問４．所得保障について　何人といえども、この社会（地域）の中で生きていくためには経済的な裏付けがなければ不可能ですが、障害者、特に重度の場合は、高等教育の機会も少なく、就労も出来ず、基本的な収入として年金のみの場合が多く、しかも介護保険等の負担分も差し引かれての支給となり、自立生活を行うにあたっては生活保護の受給に頼らざるを得ない現状です。　しかし、生活保護支給の目的は本来生活困窮時の救貧対策であり、障害者の生存権・生活権保障とは性格が異なるものであります。　所得保障に関する各種制度の組み合わせ、あるいは全く別途の所得保障政策による生活保障が必要と思いますが候補者の皆さんはどのようにお考えでしょうか。　回答、　　１、就労支援の強化が必要。　　２、就労支援とは別に年金等による所得保障の充実が必要。　　３、今の生活保護制度のままでよいと思う　　４、全く考える必要はない　　５、制度の把握が不十分で分からない
選挙区	氏名	党名	上記回答	意見
京都一区	こくた恵二	日本共産党	２	障害者が就労で得られる賃金では生活できません。障害者の生きる権利を保障するための障害基礎年金の支給額を１・２級ともに大幅に引き上げ、加算対象の子・配偶者の範囲を拡大し、所得保障の抜本的拡充が必要です。
京都３区	石村かず子	日本共産党	２
京都２区　比例近畿	原としふみ	日本共産党	２	障害基礎年金の支給額を大幅に引き上げ、加算対象の子・配偶者の範囲を拡大し、所得保障を抜本的に拡充すべきです。
京都6区	浜田よしゆき	日本共産党	２	障害基礎年金の引き上げをはじめ、所得保障を行うべきと思います。
京都4区	中川泰宏	自由民主党	２
京都１区	平　智之	民主党	１
京都4区	吉田幸一	日本共産党	２
京都2区	藤田たかかげ	社会民主党	２	社民党は、まず障碑者の自己負担を軽減することをマニュフェストで主張しています。障害者の所得保障について具体的な提案はまとまっていませんが、検討すべき課題と考えています。
京都2区	まえはら誠司	民主党	２	所得保障の確保に関する施策のあり方については、就労を促進し、障害者に対する手当ては就労によるよう障害者に対する手当ての支給対象の拡大と支給額を引上げる必要がある。

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質問５．住宅について　障害者が自立生活を試みるあるいは挑戦する一番最初に問題となるのが住まいの場を確保することの困難さです。　不動産業者を通しての賃貸住宅の確保は、障害者への偏見差別が先に立ち、大家さんまでたどり着く例が少なく、また、住宅のバリアフリーへの改造が極めて難しく、退居時の現状復帰の課題もあり、二重の工事費負担が課題となります。　京都市の場合、新設の市営住宅には「車いす（障害者）用住宅」を必ず付設することになっており、他市と比べても比較的戸数が多いのですが、それとても新設数が少なく、年に１回しかない入居者募集ではいつも高倍率で、最初に申し込んでから８年も１０年も経って未だに入居できないでいる人が沢山おります。ましてや、京都府下におきましては、障害者用住居の公営住宅は全くない市町村が多いのが現状です。　障害者の地域における生活の場としての住宅確保について候補者の皆さんはどう思われますか。　回答、　　１、重要な課題で、早急に対策を講じる必要がある　　２、対策が必要であることは分かるが、時間がかかる　　３、現状のままで良く、ゆっくりやればよい　　４、全く必要なく、障害を持つ方は施設で生活した方が良い　　５、住宅事情が把握できていないため分からない
選挙区	氏名	党名	上記回答	意見
京都一区	こくた恵二	日本共産党	１	障害者用の公営住宅を増やすとともに、「住宅手当」の創設で、障害者が地域で自立した生活ができるように保障することが必要です。
京都３区	石村かず子	日本共産党	１
京都２区　比例近畿	原としふみ	日本共産党	１	アンケートに書かれているような実態は早急に解決されなければならないと思います。府や市への働きかけも重要ですね。
京都6区	浜田よしゆき	日本共産党	１	住宅は地域で自立して生活するためには、重要です。住宅を確保できるように対策を講じるべきと思います。
京都4区	中川泰宏	自由民主党	１
京都１区	平　智之	民主党	１
京都4区	吉田幸一	日本共産党	１
京都2区	藤田たかかげ	社会民主党	１	できれば「障害者用住宅の増加」ではなく、すべての市営住宅をユニバーサルデザインによって建設することが理想と言えます。
京都2区	まえはら誠司	民主党	１	障害者が円滑に生活できるような施設の整備などを支援します。また、賃貸住宅、賃貸市場の活性化、家賃補助などの支援策を講じます。

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質問６．駅ホームの安全柵の設置について　私たちの日常移動に関しては、京都交通局の先駆的な英断で、地下鉄全駅のエレベーター設置が実現し、全国主要都市の地下鉄も「京都に見習え」となり、バリアフリー新法等の後押しもありずいぶんと便利なものとなっております。　そこで、次の課題としては、地下鉄に限らず、全国の駅ホームでの転落事故のことであります。　視覚障害者、お年寄り、泥酔者なども当然のこととして、車いす使用者の駅ホームからの転落事故が大変多くなっております。（後ろから突き落とされるという犯罪事故も多発している）　京都市の地下鉄東西線の場合は、全駅ホームドアが設置され、より安全なものとなっておりますが、烏丸線の場合は全く無防備状態であります。　全駅ホームドアの設置という大がかりなものではなくとも、せめて可動式の安全策でも緊急に設置する必要があると思います。候補者の皆さんはどの様にお考えでしょうか。　回答、　　１、早急に対策が必要　　２、対策は必要だが、鉄道事業者の経営状況からも、早急には難しい　　３、基本的には現状のままで、危険な所だけ対応すればよい　　４、転落する人の不注意なのだから、今のままでよい　　５、地下鉄等電車事情がよくわからないのでわからない
選挙区	氏名	党名	上記回答	意見
京都一区	こくた恵二	日本共産党	１	鉄道駅の安全確保のためのホームドア、可動式ホーム柵の普及を始め、バリアフリー化をいっそうすすめ、障害者の移動の自由を保障するとともに、安全確保に万全を期すことが求められています。
京都３区	石村かず子	日本共産党	１
京都２区　比例近畿	原としふみ	日本共産党	１	府議会でもJR等に対する働きかけを、実態調査にもとづいて行っていますが、具体的に危険な箇所をあげて、対策を講じるよう求めていきたいと思います。
京都6区	浜田よしゆき	日本共産党	１	各鉄道会社と、この問題で交渉をしてきました。今後とも尽力したいと思います。
京都4区	中川泰宏	自由民主党	１
京都１区	平　智之	民主党	１
京都4区	吉田幸一	日本共産党	１
京都2区	藤田たかかげ	社会民主党	１
京都2区	まえはら誠司	民主党	１	生命に関わることであり、駅ホームの安全対策は重要であります。また、事業者への支援については早急に検討を進めます。

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その他関連について

質問７．介助者（ヘルパー）不足の問題と資格制度導入の問題について　障害者・高齢者に限らず、全国の福祉現場でのヘルパー不足は未だに解消されておりません。低賃金、無昇給、過重労働、障害者のお手伝い程度と言った職業上の偏見などなど、仕事への定着率が極めて低いのが現状です。　このような現状の中で、厚労省はさらに「ヘルパーの資格制度導入」をもくろみ、施設職員への移行あるいは「自立支援法と介護保険の統合」をねらった意図もあり、その結果としてヘルパー不足はますます深刻なものとなっております。　私たちヘルパーを使うものにとっては、ヘルパーの資質の向上は求めても、有資格であるかどうかは全く問題ではありません。まず資格ありきではなく、人間性の問題であります。　資格を取らなければヘルパーになれないと言う専門性のあり方は、ヘルパー不足をますます増長させる要因となります。それよりも、良質のヘルパーを私たちが選べるようなシステムが重要であると考えます。　現状のヘルパー不足と資格優先の考え方についてご意見があれば示してください。　回答、　　１、資格制度やキャリアパスの構築を早急に推進すべきである　　２、時期を見ながら推進すべきである　　３、ヘルパー確保や利用者の選択の可能性を考えて資格優先には慎重であるべき　　４、資格制度やキャリアパスの構築よりもヘルパーの生活保障を優先すべきである　　５、その他
選挙区	氏名	党名	上記回答	意見
京都一区	こくた恵二	日本共産党	３	福祉現場でのヘルパー不足の原因は、低賃金など厳しい労働条件にあります。日本共産党は、介護報酬とは別枠の公費投入で福祉・介護労働者の賃金の引き上げなど労働条件の改善を図ることを求めています。また、「良い介助がしたい」との願いに応えて公的な支援による研修制度の充実が必要です。介護保険と障害者福祉の『統合』は障害者の実態を無視したもので、また、介護保険料の徴収年齢を引き下げて国民負担増を担うもので反対です。
京都３区	石村かず子	日本共産党	１
京都２区　比例近畿	原としふみ	日本共産党	３	資格そのものには反対ではありませんが、有資格者でないとヘルパーになれないことはたしかに問題です。質の向上のために研修の機会が保障されること、賃金のアップなど労働条件の改善も必要です。
京都6区	浜田よしゆき	日本共産党	３	ヘルパーさんの資質の向上は必要でしょうが、「資格」よりも、不足するヘルパーさんの確保が重要です。
京都4区	中川泰宏	自由民主党	５	人材確保と資質確保が重要ではないか。
京都１区	平　智之	民主党	１
京都4区	吉田幸一	日本共産党	３
京都2区	藤田たかかげ	社会民主党	５	当然のことながら、低賃金など厳しい条件下で働く介護従事者の待遇改善が必要であることは第一です。介護の質の向上を図るためにも、ヘルパーの養成研修や訓練の充実は必要であると考えます。　介護に携わる者を介護福祉士に一本化するとうい考えには賛成できませんが、現場経験者が介護福祉士になる門戸をさらに開くことは必要かと考えます。現行の取得方法の継続、試験の実施回数・都道府県数の増加も必要です。
京都2区	まえはら誠司	民主党	５	介助者の方々の働きぶりが十分に評価され、待遇が改善されるよう福祉サービス報酬の引き上げを目指します。

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質問８．障害者団体等の定期刊行物郵送料割引制度について　これまで長い間実施されてきた「障害者郵便物料金割引制度」は、私たち障害者団体及び福祉団体の啓蒙啓発活動に計り知れない貢献をもたらしてきました。　しかしながら、一部悪徳業者とブローカー、厚労省官僚との癒着によってこの制度が悪用され、郵政業務に多大な損失を与えたことはすでに周知のことであります。　その結果、私たちが定期に発行している機関紙（誌）の発行条件遵守へのチェックが厳しくなり、制度の趣旨にも添わない形で有料購読の割合や発行部数などのハードルを上げてきました。その後、機関紙発行を断念せざるを得ない障害者団体が増加し、福祉情報の交流化が大きく損なわれる状況となっております。　このとばっちりとも言える条件チェックの動きは、郵政民営化の動きとも連動し、公共事業としての役割を回避するものと考えます。　この障害者団体の機関紙等発行に関する郵便料金割引制度の緩和策について、候補者はどのようにお考えでしょうか。　回答、　　１、条件を緩和すべき　　２、現行のままでよい　　３、さらに細かく制限すべきである　　４、割引料金は廃止すべきである　　５、よくわからない
選挙区	氏名	党名	上記回答	意見
京都一区	こくた恵二	日本共産党	１	障害者郵便料金割引制度は、情報に触れる機会が制約される障害者と団体を結ぶ、大切な制度です。　その制度を悪用した行為は言語道断です。しかし、この制度が本来の趣旨にそって活用できるように条件を改善することは当然必要です。
京都３区	石村かず子	日本共産党	１
京都２区　比例近畿	原としふみ	日本共産党	１	一部悪徳業者が悪用したことで、制度の趣旨がゆがめられてはなりません。　情報にふれる機会が制約される障害者と団体を結ぶ制度は重要であり、一層の充実が必要です。
京都6区	浜田よしゆき	日本共産党	１	不正がおこらないようにしなければならないが、事件をきっかけに制度が使いにくうなる事は問題です。条件を緩和すべきと思います。
京都4区	中川泰宏	自由民主党	１
京都１区	平　智之	民主党	２
京都4区	吉田幸一	日本共産党	１
京都2区	藤田たかかげ	社会民主党	１	ただ、悪用を防ぐこと自体は必要と考えますので、障害者団体の立場として悪用防止に必要な具体策がありましたらご教示ください。政策立案の材料とさせていただきます。
京都2区	まえはら誠司	民主党	その他	障害者団体の活動を支えるため定期刊行物郵送料の割引制度は意義があると考えます。実態を検証し把握した上で、見直すべき点があれば検討します。

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